セミリタイア、バリスタファイヤーに憧れながら失業保険が切れて、強制的にファイヤー生活になっている案山子です。今回のテーマは、「退職者必見!雇用保険の給付制度が2025年4月から変わります」でっ行きたいと思います👍
これまでの制度と変わる事で、制度の利用の仕方によっては思っていたような退職期間をすごせなくなるので、2025年4月から変わる「雇用保険の給付制度」をしっかり理解しましょう。
現役世代の方に関わる部分としては、「就業促進手当」と「自己都合退職者の給付制限解除」だと思います。
就業促進手当は、雇用保険の給付金の一種で、主に早期に再就職した場合に支給される手当です。再就職手当という言い方をする人もいました。
この就業促進手当が「就業促進定着手当」という形で制度が見直され、給付の上限が引き下げられますので、退職期間の過ごし方にも影響があると思います。
自己都合退職者に対する以前の制度では、雇用保険の基本手当（失業給付）を受け取る際に、退職後、まず、7日間の待機期間があり、待機期間終了後、さらに2～3か月間の給付制限がありました。
この期間中も基本手当は支給されませんでしたが、自己都合退職者の給付制限解除が施行される事で、教育訓練を受講する事で給付制限が解除されます。
制度改革としては、ありがたいのですが、自己都合退職者の給付制限解除も使い方によっては、思ったような退職期間を過ごせなくなるので、その辺りを記事で紹介します😀
2025年4月1日から変わる雇用保険の給付制度を紹介😊
2025年4月1日から雇用保険の給付制度が大きく変わります。主な変更点は下記の6項目です。現役世代以外の育児休業者や高年齢の労働者にも該当する項目があります✨
雇用保険給付制度の主な６つの変更点!
- 自己都合退職者の給付制限解除 自己都合で退職した場合でも、教育訓練を受けることで給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになります。
- 就業促進手当の見直し 就業手当が廃止され、代わりに「就業促進定着手当」の給付上限が引き下げられます。
- 育児休業給付の保険料率引き上げ 現行の0.4％から0.5％に引き上げられ、財政状況に応じて柔軟に調整可能な仕組みが導入されます。
- 教育訓練支援給付金の給付率引き下げ 基本手当の80％から60％に引き下げられます。この措置は令和8年度末まで継続されます。
- 新たな給付制度の創設
- 「出生後休業支援給付金」：両親が育児休業を取得した場合に支給。
- 「育児時短就業給付金」：時短勤務を選択した場合に支給。
- 高年齢雇用継続給付の給付率引き下げ 現行の15％から10％に引き下げられます。
労働者への影響
これらの変更により、教育訓練を受ける労働者や育児中の家庭にとっては支援が強化される一方、高年齢者や一部の給付を受ける労働者には負担が増える可能性があります。
企業への影響
企業は新制度に対応するため、労務管理や福利厚生の見直しが求められます。特に育児支援や高年齢者の雇用継続に関する制度整備が重要です。
自己都合退職者の給付制限解除について、具体的にわかりやすく解説します。
自己都合退職者にとって、この制度改正は非常に有益なものです。再就職活動を効率化し、スキルアップを支援するための仕組みとなっています。退職を考えている方や再就職を目指している方は、ぜひこの新制度を活用してみてください。
とは言え、制度の使い方次第では、思っていた退職生活が過ごせなくなります。少しゆっくり自分を見つめ直してから、求職活動を始めようと考えている方や急遽、仕事を辞めなければならなくなったにも関わらず、経済的に余裕のない人などの居られるので、制度の利用し方はよく考えましょう。
自己都合退職者とは？
自己都合退職者とは、労働者が自らの理由で会社を退職した場合を指します。例えば、「キャリアチェンジのため」「家庭の事情」「職場環境が合わない」といった個人的な理由で退職するケースです。
一般的に、自己都合退職をした場合、雇用保険の失業手当（基本手当）の受給資格に制限がかかり、待機期間や給付開始までの期間が延長されることがあります。
自己都合退職者の給付制限解除に関する改正前後の制度の違い‼️
自己都合退職者の給付制限解除に関する改正前後の制度の違いと、それぞれのメリット・デメリットを簡潔に図で示しました。
| 項目 | 改正前 | 改正後（2025年4月以降） |
|---|---|---|
| 給付制限期間 | 2～3か月間の給付制限が適用される | 教育訓練を受講することで給付制限が解除され、待機期間後すぐに受給可能 |
| 対象者 | 自己都合退職者全般 | 教育訓練を受講する自己都合退職者 |
| メリット | – 制度がシンプル- 手続きが比較的簡単 | – 給付開始が早まる– スキルアップを通じて再就職の可能性が広がる |
| デメリット | – 給付制限期間中の生活費負担が大きい | – 教育訓練の受講が条件となるため、時間的・経済的負担が増える可能性がある |
2025年4月1日から、自己都合退職者であっても、特定の条件を満たせば給付制限が解除される仕組みが導入されます。その条件の一例が「教育訓練の受講」です。
退職後、スキルアップや再就職支援のための教育訓練（資格取得講座や専門学校など）を受講することで、通常の給付制限期間（約3ヶ月）が免除され、早期に基本手当を受給できるようになります。
勤務年数が長く、基本手当の受給期間が長い方は、長期戦略もある!
自己都合退職者が2025年4月以降の制度改正により給付制限を解除できるのは、経済的に厳しい人にはありがたい制度です。
しかし、勤務年数が長い方は、待期期間を経て限界まで失業保険を受けた後に職業訓練を受けた方が長く給付が受けられる可能性があります😋
基本手当の最大限利用: 勤務年数が長い方は、失業保険の給付日数が多く設定されます。そのため、給付期間全体を使い切るまで失業保険を受けることで、経済的なサポートを最大限に活用できます。
職業訓練のタイミング: 基本手当が終了する1カ月前のタイミングで、職業訓練を開始すれば、職業訓練受講給付金を受け取ることができ、さらに追加の支援を受けることが可能です。この期間中は訓練受講と失業保険の延長給付が併用されます。
計画的な再就職活動: 再就職活動を効率的に進めながら、経済的なサポートとスキルアップの両立を図ることが重要です。特に、ハローワークが推奨する教育訓練講座に参加すると、訓練期間中の手当が支給されるだけでなく、新たなキャリアに結びつくスキルを習得できます。
ただし、これらはあくまで一つの戦略であり、個々の状況やニーズに応じて適切な選択をすることが大切です。長期的な視点でのキャリア形成や経済計画を考慮しつつ、どのタイミングでどの支援を受けるべきかを検討してください😄
就業促進手当の見直しよる弊害
以前は、長期戦略で雇用保険の給付制度を利用して安心して、求職活動出来たのですが、教育訓練支援給付金の給付率は、2025年4月から80%から60%に引き下げられました。以前は、失業保険の基本手当日額の80%が支給されていましたが、改正後は60%に減少しています。
今回の制度変更で、経済的に困窮されている、特に低所得の方や生活に余裕のない方にとって、長期戦略は経済的な負担が増える可能性があります🙄
教育訓練支援給付金や高年齢雇用継続給付金の給付率が減少すると、これまで利用していたサポートが十分でなくなる場合があるため、生活が厳しくなるケースも考えられるので、貯金や資産状況によって、雇用保険の給付方法を選択しましょう👍
就業促進手当から就業促進定着手当へ見直し😅
以前の就業促進手当とは、雇用保険の給付金の一種で、主に早期に再就職した場合に支給される手当でした。たとえば、失業期間中に就職活動を積極的に行い、失業手当の支給残期間を残して就職が決まると、この手当が受け取れましたが、利用者が少なく時代に合わないという事で制度が見直されました。
2025年4月からは「就業促進定着手当」という形で制度が見直され、給付の上限が引き下げられる予定です。この手当は、雇用の安定を目的として、就職後に一定期間働き続けることで支給される仕組みです。
おしまい 😀
2025年4月1日から始まった雇用保険の給付制度の変更について、案山子の思う所を書かせて貰います。2025年4月からの雇用保険制度改正は、多くの人々に影響を及ぼす大きな変化です。
特に自己都合退職者にとって、スキルアップや早期再就職を支援する新しい仕組みは、大きなチャンスとも言えるでしょう。しかし、一方で支給額の引き下げや新条件の導入により、対応が必要な面もあることを忘れてはいけません。
給付率が、80%から60%に引き下げられることで、生活費が減少して苦しい部分もあるので、早く定職に就いて納税者になって欲しい思惑が強い制度変更だと感じました😅
以前の様に、雇用保険の給付制度の長期戦略を使える人は、貯蓄や資産を持っている人に限られてくるのかもしれませんね。なので、生活防衛資金を作り、資産形成を始める事の大切さが浮き彫りになったと、案山子は感じます。
本記事が、皆さんが自分に合った選択肢を見つけ、次のステップに進むための一助となれば幸いです。引き続き、最新情報や実践的なアドバイスをお届けしていきますので、お楽しみに！
では!! バイバイ(@^^)/~
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